FXトレードの税金について

FXトレードの税金について

FXトレードで儲けたら、税金のことをきちんと頭に置いてください。

もし税金を納める前に「全て使ってしまった」となると大変なことになります。

■FXの税率は一律20％

１）FXの税金は単純に税率20％ではありません。

税率は一律20%(所得税15%、住民税5%)です。その支払いに関しては？確定申告時に20％払えば？と思う方もいるかもしれませんが違います。

まず確定申告（毎年3月中旬まで）をした時点で、所得税15％分の税金の支払いが発生します。（延納も可能です。）

確定申告後の6月頃に住民税が来ます。そこで残りの5％分の税金の支払いが他の所得と合算した住民税として、発生します。（4期分に分かれてくるので概ね、同年6月末・8月末.10月末、翌年1月末の支払いとなります。）

最終的には20％位になるかもしれませんが、大きく減らせれる方、20％程度の方、予想以上に増える方とまちまちになってきます。その大きなポイントは大きくは3つです。

ポイント１）FXにも必要経費として申告できるものをしっかり見極め節税する。

ポイント２）FXを本業とする場合には、その人の『所得控除の合計金額』で大幅に所得税が下がる。

ポイント３）『国民健康保険料』がFXの所得額によりかなりアップする。

以上の3点でFX税率20％は大きく異なってきます。

人によれば30％近くになるかもしれませんし、反対に20％以下で収まる人もいるかもしれません。

２）FXの所得で『国民健康保険料』もアップする

国民健康保険料には課税限度額が各市町村により異なりますが、FXの所得によっては、国民健康保険料の一括支払金額が課税限度額の80万円程度（各市町村により上下）まで上がる可能性があります。これは単純所得からの計算なので、低減する方法は基本的にはありません。（納付書が届いた時点でFXの所得が0円とかマイナスであれば、減額の申し出を各市町村に申し込むなどは可能ですが、すでに所得が出ているのであれば基本的には無理です。）

この国民健康保険料のアップは必ず頭に置いておきましょう。今までの1.5～2.0倍近い保険料になる可能性も出てきます。国民健康保険の納付書は税金関係では一番最後の7月初旬に送られてきて、その支払い開始は7月末から始まります。忘れた頃に税金がのしかかって来る事も、知っているか知らないかでは大きな違いだと思います。

■FXの税金ってどうなっているのか？

FXで利益が出たら、原則は自分で“確定申告”をして税金を払う必要があります。FXには株のように源泉徴収されるしくみがないからです。申告をしないままにしておくと、「無申告加算税」や「延滞税」などの罰金が課せられ、最悪の場合は「脱税」として有罪になってしまうこともあります。こういったムダな税金を払わないためにも、きちんと申告をしましょう！

■確定申告をしなくてもいい人もいます！

FXで利益が出たら全員が確定申告をしないといけないかというと、実はそうでもありません。中には確定申告をしなくてもいい人もいます。以下の条件に1つでも当てはまる方は、申告をする必要はありません。

●確定申告がいらない人

1)年収2,000万円以下のサラリーマンで、給与所得以外の所得が20万円以下の人

2)専業主婦や無職の方で所得が38万円以下の人

3)パート収入が65万円以下で、FXなどの所得が38万円以下の人

つまり、たいていの人は、FXで20万円以上の利益が出なければ確定申告をする必要はありません。ここで1つ気をつけたいことは、上記の2と3の方がFXで38万円以上の利益が出てしまうと、配偶者控除（扶養）から外されてしまうことです。外れてしまうと、ご主人の税額負担が増えてしまうので、気をつけてください。また、金額によっては、ご自身の「国民健康保険料」や「国民年金保険料」などの支払いが発生してしまいます。あらかじめ、このあたりの税負担がかかることも頭に入れておいてください。

■利益から必要経費を引くことができます！

FXも“必要経費”が認められていますので、FXで出た利益から経費を引くことができます。特に効果が大きいのは累進課税の非くりっく365です。所得（FXで出た利益も含みます）が増えると税率もアップしてしまいますので、できるだけ経費を計上して、利益を抑えることが節税につながります。

必要経費に入るものは売買手数料のほか、FX関連の書籍、プロバイダー費用の一部、新聞代やセミナー参加費などがあります。経費に入るかわからないことがあれば、ぜひ税務署に相談してみてください。なかなか聞きづらいかもしれませんが、とても親切ていねいに教えてくれます。もちろん無料で利用できます

■利益が出た時の賢い節税術

節税方法

年間を通してFXで一定の利益が出た場合は、税金を支払わなければなりません。手間と思うかもしれませんが、納税の義務がありますのでFXに限らず、「その他投資」「仕事」「ギャンブル」等あらゆる収益（宝くじ等除く）で一定の条件を超えた場合納税しなければいけません。

納税をしないとペナルティとして、追加で税金を払わなければいけない可能性があるので、しっかりと覚えておきましょう。

■FXの税金

FXで得た所得は「雑所得」に分類されます。つまり、FXで得た利益については、一定の条件になった場合、確定申告で納税する義務があります。

課税方法は、所得の種類に関係なく合算して課税される「総合所得」と、ほかの所得とは分けて課税される「分離課税」に分かれていますが、FXの課税方法は、「分離課税」の「申告分離課税」が適用されます。

会社員の給与は、ご存知の通りそこに課された税金は会社側が対応し源泉徴収されますが、FXの利益（雑所得）については、自分で確定申告を行って税金を納める必要があります。

■税金を納めなければいけないのは何万円から？

FXの利益で確定申告をして税金を納めなければいけないのは、いくらからなのでしょうか？

確定申告をして税金を納めるには、主たる収入の状況等によって変わってきます。

以下にまとめましたので、自分がどこに当てはまるか確認してみましょう。

１．会社員の場合

・給与所得が2000万円以下で、利益ー経費＝20万円を超える場合は確定申告が必要です。

※FXの利益は雑所得です。FXを含む雑所得が20万円以上の場合も確定申告が必要です。

※給与所得が2000万円以上の場合はFXをやっていなくても確定申告が必要です。

FXなど副業収入が会社に知られたくない場合は、確定申告の際に住民税の支払いを「自分で納付（普通徴収）」にすると会社にはわかりません。

２．年金生活者の場合

公的年金等の収入が400万以下で、利益－経費＝20万円を超える場合は確定申告が必要です。

※FXの利益は雑所得です。FXを含む雑所得が20万円以上の場合も確定申告が必要。

※公的年金等の収入が400万以上の場合はFXをやっていなくても確定申告が必要。

３．主婦や学生など被扶養者の場合（パート・アルバイト等していない場合）

利益－経費＝38万円を超えた場合は確定申告が必要です。

※FXの利益は雑所得です。FXを含む所得が38万円以上の場合も確定申告が必要です。

４．主婦や学生など被扶養者の場合（パート・アルバイト等している場合）

主婦の場合

例）

年間給与65万の場合は、FXの利益（雑所得）38万円を超えた場合に確定申告が必要です。

※給与所得控除額として65万円の控除があるため、給与所得がゼロの扱いになります。

年間給与103万以内の場合は、FXの利益－経費＝20万円を超えなければ確定申告は必要ありません。

学生の場合

年間給与65万の場合は、FXの利益（雑所得）38万円を超えた場合に確定申告が必要です。

給与所得控除額として65万円の控除があるため、給与所得がゼロの扱いになります。更に、学生の場合は勤労学生控除として27万円の控除が受けられます。

年間給与130万以内の場合は、FXの利益－経費＝20万円を超えなければ確定申告は必要ありません。

５．自営業・フリーランスの場合

すべての所得－経費が38万円を超えた場合に確定申告が必要です。

ただし、FXを専業でやっている場合は、雑収入ではなく事業収入とみなされる場合があるので所轄の税務署に確認してください。

FXについてはその利益額に関わらず一律で20％（所得税15％＋住民税５％）が課せられます。

ただし、2013～2037年は、「東日本大震災からの復興の為の施策を実施する為に必要な財源の確保に関する特別措置法」により復興特別所得税が課されるため、所得税に対してさらに2.1％課されるため、現在は合計20.315％となります。

■かしこいFXの税金対策

１．FXの繰越損失控除

FXの確定申告は利益があがらず損失しかなかった場合でも確定申告を行うことでメリットが生じる場合があります。

それは「繰越控除制度」という制度です。

確定申告で損失を申告しておくと、３年間まで損失を繰り越し、利益があった年にその損失分を控除することができるのです。

つまり、

年間所得　×　20.315％　＝　納税額

となるところが、損失の繰り越しがあれば

（年間所得　－　繰越損失額）　×　20.315　＝納税額

となり、節税効果があるのです。

ただし、損失を控除した利益額が38万円または20万円といった確定申告の基準額を下回っていたとしても、繰越によって利益が減った旨を報告する必要がありますので、確定申告は行う必要があります。

申告を忘れるとそこで繰越控除の適用がなくなってしまうため、気を付けましょう。

２．経費の計上

税金が科せられるのは所得から経費を差し引いた金額です。

つまり、経費が多ければ多いほど課税対象額は少なくなり、納税額も減らすことができます。

では、FXにかかる経費にはどのようなものがあるのでしょうか。

取引手数料や振込手数料といった、直接取引にかかった費用はもちろんですが、関連書籍の購入代金や通信費、家賃なども経費として認められます。ただし、通信費や家賃など、FX取引のためだけに生じている費用でないものは、取引に使用している割合分のみが経費となります。

３．複数のFX口座、他の金融商品と損益をまとめる

FX取引を複数の業者で口座を開設して売買している場合は、すべての口座の利益・損失をまとめて申告することができます。また、他の金融取引をしている場合、同様に損益をまとめることが出来るものがあります。

FXの利益は「雑所得」の中でも「先物取引に係る雑所得等」として扱われます。「分離課税」とはいえ、同じ先物関連の雑所得であれば、まとめて申告することができるのです。一部損失がある取引があれば、その分所得額が減りますので、節税につながります。

抑えておきたいポイント

・年間を通して損失が出た場合もしっかりと確定申告をしましょう。

・経費はFXに関連することがしっかりわかるような領収書をもいらいましょう。

■納税はいつまで？

次にいつまでに納税をしなければいけないのか確認しましょう。

納税のタイミングは確定申告の時と同様で2月中旬から３月中旬です。

この期間に納税できなかった場合にも納税自体は受付してもらえますが、延滞税や無申告加算税などが課されるため、注意が必要です。

■所得税を納付する方法

納税金額が確定したら、いよいよ納税です。納税方法は大きく分けて3つの納税方法があります。

①納付書を税務署、銀行、郵便局、信用金庫等に持参して納税する。

②指定の金融機関口座からの引き落としによる納税する。

③インターネットバンキングで電子納税をする。

※領収書が発行されませんので、必要な場合は窓口で納付しましょう。

※電子納税する場合は、予めマイナンバーカードを取得し、それを読み取るICカードリーダーを購入する必要がありますので、ご注意ください。

税金を払わないとどうなる？

もし、納税対象でありながらこれらの手続きを忘れ、納税が遅れた場合にはどのような罰則があるのでしょうか？税金の滞納や申告をしなかった場合には、以下の４種類の追徴課税が罰則として科せられますので注意が必要です！

１．無申告加算税

本来の確定申告期間を過ぎてしまった場合の罰則です。

無申告加算税は、原則50万円までは15%、50万円を超える場合は20%を乗じた金額を、本来払うべき納税額の他に払う必要があります。尚、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後納付をした場合には無申告課税が5%に軽減されますので、申告を忘れた方はすぐに申告しましょう。

※申告が遅れても以下ケースをすべて満たすと無申告加算税が課されません。

1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。

2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。

(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

出典：国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

２．過少申告加算税

本来支払うべき納付額よりも少なく申告した場合、当初申告した税額との差額に対して科せられます。

過少申告加算税は、原則 増差税額（本来納付すべき納税額－納税額）×10%　となります。 ただし、当初申告した納付すべき税額と、50万円のいずれか多い金額を超えた場合は15%加算課税となります。

３．重加算税

故意に利益を申告しなかったり、利益を少なく申告するなど、不当な税金逃れをしているとみなされた場合に科せられます。

重加算税は35%の場合と40%の場合があります。期限後申告や無申告の場合には40％の重加算税となります。

４．延滞税

申告は期限内に行ったものの、納税が期限内にされなかった場合に科せられます。

延滞税は、年度によって異なります。

■FXの税金はいくらから？計算方法から税金対策まで総まとめ

ＦＸトレードで得た利益には税金がかかり、自分で確定申告をして納めなければいけません。

今日は税金の計算方法から節税対策まで、ＦＸトレードの税金に関することを総まとめしました！！

確定申告とは１年間の収入を出し、それにかかる税金を計算する手続きです！！

個人の場合、まず１月１日から１２月３１日までに得た収入を出します。

そしてそれに対する税金の金額を算出し、確定申告書を記入するのです。

そして確定した税金を、納付書・口座振替・クレカなどで後日に支払うのです。

人によっては、おさめすぎた税金が返ってくること（還付）もあります。

■確定申告が不要な人

条件によっては、「確定申告が不要」となる人がいます。

その場合、ＦＸトレードの税金は払わなくても良いです！！

サラリーマン

給与所得者のうち、給与所得が年２０００万円以下で・・・

給与・退職所得以外の所得（ＦＸの収入）が２０万円以下の場合、確定申告は不要です。

専業主婦やニート

収入がない人は、所得の合計（ＦＸの収入ふくむ）が年３８万円以下なら確定申告は不要です。

年金生活者

年金受給者のうち、年金による収入が年４００万円以下で・・・

給与・退職所得以外の所得（ＦＸの収入）が２０万円以下の場合、確定申告は不要です。

個人事業主

自分で事業をしている人は収入の大小にかかわらず、基本的に確定申告が必要となります。

確定申告が不要な人も注意

確定申告が不要の人でも、住宅ローン控除を受けるなど別の理由で確定申告を行う場合・・・

たとえＦＸトレードの収入が１円でも、申告書にはきちんと書かなければいけません！！

また申告が不要なのは、所得税の確定申告だけです。

住民税の確定申告は、２０万円以下でも必要となってきます。

不安な人はとりあえず、毎年必ず確定申告してください。

税理士ドットコムなどで、安く申告業務を手伝ってくれる税理士さんを探しましょう。

税金の計算方法

ＦＸトレードの税金は、簡単に計算できます。

まずＦＸトレードで得た収入から経費を引いて、利益がいくらかを出しましょう。

その利益は「先物取引にかかわる雑所得等」とされ、税率は一律２０.３１５％です！！

ちなみにこの税率の内訳は、以下のようになっています。

・所得税：１５％

・住民税：５％

・復興特別所得税：０.３１５％

支払う税金を少なくするには、経費をもれなく清算することが大事です！！

ちなみに経費とは、ＦＸトレードで収入を得るために必要となった費用のことを指します。

具体的には、以下のようなものです。

・パソコンやスマホ、タブレットの購入費

・セミナーへの参加費や交通費、宿泊費

・書籍や新聞、有料メルマガなどの資料費

・プロバイダーなどのネット通信費

・トレード部屋にかかる家賃

・ＦＸ会社や銀行にかかる各種手数料

・記録を付ける筆記用具の購入費

・確定申告にかかる書類などの印刷費

・書類郵送などにかかる郵便費

これら以外にも、ＦＸトレードで利益を上げるために必要だと考えられるものは経費としてあげられます。

何が認められるかは税務署の判断しだいなので、自分が経費だと思うものはすべて記録しておきましょう。

■経費をあげる上での注意点

当たり前ですが、経費は、実際にＦＸトレードに使った分しか認められません！！

たとえば新しくスマホを買ったものの、ほとんどユーチューブを見るのに使い・・・

ＦＸトレードに使っている時間は全体の１割しかない場合、経費として出せるのは購入費の１割だけです。

またＦＸトレードの収入が５０万円で経費も５０万円なので、差し引きゼロで税金を払わなくて良い場合も・・・

確定申告だけは、シッカリと行わなければいけません！！

確定申告が不要となる条件は「利益が２０万円以下」ではなく、「収入が２０万円以下」の人です。

確定申告の仕方

ＦＸトレードの確定申告は、以下４つの方法で行うことができます。

１．ネット

ネット上の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、情報を入力します。

そうしてできた申告書を印刷し、郵送または税務署に持ち込むのです。

２．税務署

税務署や最寄りの還付申告センターに、直接出向きます。

そこに設置しているパソコンで申告書を作成し、その場で提出するのです。

３．手書き

税務署や最寄りの還付申告センターで、申告書の用紙をもらいます。

自分で計算した数字を申告書に手書きで記入し、郵送または持ち込むのです。

４．e-Tax

e-Tax（国税電子申告・納税システム）により、申告書を作成します。

そのままインターネットを経由して、電子書類の送信により申告するのです。

この中で一番簡単にできるのは、「４．e-Tax」です！！

作成から送付まで、すべてネット上で完結します。

しかし、電子証明書の取得・開始届出書の提出・ＩＣカードリーダライタの購入など、事前準備が必要となります。

初心者の方にはまず「２．税務署」の方法をおすすめします！！

そばにいる税務職員に相談しながら手続きができるので、間違えることなく確実です。

それで申告書の作成に慣れてきたら、１に切り替えると良いでしょう。

なお副業禁止や公務員の方は、確定申告の際にちょっとした工夫が必要です。

これについてくわしくは、下の記事を読んでください。

また個人事業主の方で白色申告か青色申告で迷っている人は、この記事が参考になるでしょう。

作成した申告書類には、以下の添付書類が必要です。

・源泉徴収票

・マイナンバーカードの写し

・１年間の期間損益報告書

マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カード＋本人確認書類の写しとなります。

期間損益報告書は、自分が使っているＦＸ会社のホームページからダウンロードしましょう。

なお訂正が必要となったときのため、提出の際には印鑑も持って行った方が良いです。

■ＦＸの税金対策

最後に、ＦＸの税金対策の方法をいくつか書いていきましょう。

基礎的なものから応用編まで書き出したので、自分に合うものを選んでください。

１．繰越控除する

もし過去にＦＸトレードで損失を出している場合、その損失分を今年度の利益から引くことができます！！

しかもこの繰越控除は、３年前の損失まで使うことが可能です。しかしこれを行うには、毎年きちんと確定申告をしていないといけません。

２．損益通算する

ＦＸ以外の先物取引で損失を出した場合、それはＦＸの利益から引くことができます！！

具体的には、バイナリーオプション・日経２２５先物・ＣＦＤなどです。

ちなみに現物株式や仮想通貨は先物取引に該当しないので、これらの損失を引くことはできません。

３．ふるさと納税する

ふるさと納税で寄付したお金は、所得税や住民税から控除されるほか

寄付した自治体によっては、その土地の特産品や名産品がもらえます。

４．個人事業主や法人になる

利益が大きくなったら、個人事業主や法人になるのも有効な選択肢です！！

経費としてあげられるものが多くなったり、税率が低くなったりします。

５．両建てする

両建てをすることで、ＦＸの利益を次年度に繰り越す方法があります！！

「納税資金が足りない」という時、支払いを先延ばしすることができます。

■未申告・脱税は絶対にダメ

確定申告は面倒くさくても、対象者は必ず申告してください。

もし後日に発覚した場合、多額の税金や罰金を支払うことになります！！

仮に税務署から調査が入って、申告もれが発覚するのは避けましょう。

本来おさめなければならなかった金額にプラスして、１５～２０％という「無申告加算税」が取られます。

また隠ぺい工作など悪質な場合は、３５～４０％の「重加算税」が課せられたり、

「脱税」として、５００万円以下の罰金か５年以下の懲役です。

さらに期限までに支払えなければ、７～１４％というサラ金なみの「延滞税」も取られます。

ちなみに、ＦＸトレードの脱税で捕まる人は結構います。